| 平成20年度、本財団は、皆様方の多大の御支援を得、当初予算を大きく上回る3,000万円の教育研究援助事業を行うことができました。厚く感謝申し上げるとともに、今後も同様の御支援を賜りますよう、お願いいたします。 |
| 当財団は、平成20年12月1日から、特定公益増進法人から特例民法法人に変わっております。 |
| 公益法人制度改革により、同日付で特定公益増進法人制度がなくなり、平成25年11月30日までに新法に基づく公益財団法人に切替えなければならなくなったからです。 |
| 公益認定基準に適合し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであることを求められる新たな公益財団法人になるためには、本財団の事業目的、事業内容につき、大幅な改正が必要となります。 |
| 本財団の特徴を活かしながら、新公益財団法人としての適格性を確保するために、事業内容の吟味、定款作成等に慎重な検討が必要となります。 |
| 文部科学省認可の特例民法法人として，同省のご指導を受けることにした次第です。 |
| 東京都の公益認定等委員会がどういう基準で認定するのか、一応の基準は示されていますが、まだはっきりしていないところが多くあります。おそらく文部科学省とのやりとりも多岐にわたり、時間がかかることと覚悟していますが、明年度内には認定を得るべく努力をいたします。 |
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